全社連ニュース　2026年01月25日

社交飲食業界の現状と今後の方針を特集。

物価高騰や人材不足、組合員減少など厳しい環境が続く中、観光需要回復の兆しも見られると報告された。全社連は「NET-5活動2025」を軸に組合員増強、価格転嫁推進、人材育成、法令遵守、地域の安全確保を重点に掲げる。研修会では厚労省や日本政策金融公庫が支援策や低利融資を説明。
10月には第50回全国大会を宮城県で開催予定。暴力団排除の徹底や価格転嫁の遅れも課題として共有された。

『全社連ニュース 第186号（令和8年1月25日）』要約

本号は、全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会（全社連）の年頭特集号であり、業界を取り巻く現状と今後の方針、関係機関からの提言などがまとめられている。

① 会長年頭あいさつ（中島ヒロ子会長）

  • 物価高騰、人材不足、消費行動の変化などにより業界は依然厳しい状況。

  • 一方で観光需要の回復など明るい兆しも見られる。

  • 組合員数減少が喫緊の課題。

重点方針

  • 組合員増強による組織基盤強化

  • 適正な価格転嫁の推進

  • 人材確保・育成支援の拡充

  • 法令遵守の徹底

  • 地域の安心・安全な環境づくり

特に「全社連NET―5活動2025」を軸に組合員増強を強化。
社交飲食業を「地域文化を支える産業」として再び輝かせる一年にする決意が示された。

② 令和7年度 生活衛生関係営業対策事業研修会

全国から約70名が参加し開催。

主な講演内容

  • 厚労省：生衛法の意義、組合加入のメリット、税制改正（飲食費損金算入上限を1万円へ引上げ）

  • 中央会：組織強化の重要性、受動喫煙対策の動向

  • 日本政策金融公庫：低利融資制度、組合員向け優遇融資、経営支援策

若手経営者アンケートでは
「人脈形成・情報交換」が組合加入の大きなメリットと報告。

③ 第50回 全国社交飲食業代表者大会

  • 令和8年10月26日

  • 宮城県（仙台市）で開催

  • 50回目の節目大会

宮城県での開催は32年ぶり、東北開催は8年ぶり。

④ 関係機関トップの年頭所感

厚生労働省

  • 価格転嫁支援

  • 補正予算活用

  • 専門家による伴走支援

日本政策金融公庫

  • 低利融資継続

  • 事業承継マッチング支援

  • 経営課題解決セミナー実施

中央会

  • 16業種の団結

  • 組織強化と活性化推進

JASRAC

  • 音楽利用と著作権管理の適正化

  • 地域文化と音楽の循環支援

⑤ 暴力団排除対策

  • 暴力団構成員は減少傾向（約1万8800人）

  • みかじめ料支払い側も処罰対象に

  • 自主的な警察相談には減免規定あり

  • 警察との連携強化を呼びかけ

⑥ 価格動向調査（日本政策金融公庫）

  • 仕入価格上昇：81.7％

  • 経営悪化影響あり：83.2％

  • 「全く転嫁できていない」：31.2％

  • 価格引き上げ実施：49.6％

→ 依然として価格転嫁は十分に進んでいない実態。

PDFダウンロード：
全社連ニュース20260125
上記↑をクリック（タップ）して全文をご覧ください。

全社連ニュース　2026年01月25日